最近「退職代行サービス」が人気ですが、会社からの引き止めが強い場合、退職代行を使うしか方法はないのでしょうか?
実は、会社からの引き止めが強い場合でも退職代行サービスに頼らず、自分で退職する方法があります。
それが「セルフ退職」です。
セルフ退職とは?
「セルフ退職」という言葉を初めて耳にする方もいらっしゃると思いますので、セルフ退職について少し触れておきましょう。
退職は法律で保護されている
我が国で会社に雇用され働いている方は、法律により様々な面で手厚く保護されています。
「退職する」ことも、もちろん法律による保護の対象です。
どのように保護されているか、退職条件を雇用形態別にまとめたのが以下の表です。
雇用形態別 退職条件
正社員 | 退職意思を会社へ伝えて14日後に退職が成立 |
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パート アルバイト |
退職意思を会社へ伝えて14日後に退職が成立 |
契約社員 | 原則として期間途中での退職はできないが、やむを得ない事由があれば退職可能(1年を超える有期労働契約を結んでいる場合、契約開始から1年経過すれば、いつでも退職可能) |
契約社員の退職は条件付きとなりますが、正社員・パート社員・アルバイト社員の場合は会社へ退職意思を伝えることができれば、会社が認める・認めないにかかわらず14日間の経過で退職は自動的に成立します。
セルフ退職って何?
正社員・パート社員・アルバイト社員の場合、退職意思を確実に伝えることができれば、会社は退職を断ることができません。
こういった法律上の保護を根拠に会社からの引き止めを断って退職するのが「セルフ退職」で、「退職意思を確実に伝えることができるツール」を提供してくれるのが「セルフ退職サービス」と覚えておくと良いでしょう。
セルフ退職はこんな人にぴったり!
セルフ退職が向く人を挙げてみると
- 雇用形態は「正社員・パート社員・アルバイト社員」
- 雇用形態は「契約社員」で、1年を超える有期労働契約を結んでいて契約開始から1年経過している
- 会社とのやり取りは問題なくできるが、できるだけ手間を掛けないで退職したい
- 会社からの引き留めがあっても確実に希望日までに退職したい
- 法律に則ったルール・退職条件で退職したい
- パート社員・アルバイト社員で退職条件にこだわりはあまりなくこのまま辞めたいが、バックれて辞めるのは抵抗感がある
逆に以下のような方はセルフ退職が向かないでしょう
- 雇用形態は「契約社員」で契約開始から1年未満
- 会社とやり取りをしたくない
- 会社へもう出社したくない
- 会社から引き留めがあったら同意してしまいそう
- 有給消化など退職条件の希望を言い出せない
セルフ退職は通常の退職と比べて期間や手間を短縮できますが、会社とのやり取りは必須となります。少なくとも自分で退職するに際しての希望を会社へ伝えることが必要ですので注意が必要です。
上司や人事担当者とのやり取りは避けたいと考える方は、セルフ退職ではなく退職代行の利用をおすすめします。
セルフ退職「じぶんサポート」の特徴
ではここから、セルフ退職「じぶんサポート」についてご紹介していきましょう。
セルフ退職「じぶんサポート」について
サービス名 | セルフ退職「じぶんサポート」 |
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料金 | 3,480円(当面は2,980円) |
販売方法 | ダウンロード販売 |
特徴1 | 退職に必要な書類一式・退職マニュアル(労働組合による協力)が同梱され、内容を読むだけで退職に関する法律を理解した上でのセルフ退職が可能 |
特徴2 | セルフ退職を断念する場合でも、協力先の労働組合にて退職代行の割引(2,000円引き)が受けられる |
現在、セルフ退職「じぶんサポート」の販売は調整中です